友達と会話する時には、その話の根拠や法的問題を気にする事はないだろう。
これが会社とかの企業といったものになると、相手はその話の内容や言っている事に法的問題が起きていないか注意することがある。
例えば、クレームを入れたとしてその言葉に強迫的文言があるか、とか理不尽な要求をしているなどや、顧客への答えに社内的問題はないかといったことを気にしている。
まぁ、そんなこと気にせずバシバシいうのもいるが。
さて、これが公的機関、警察や役所などであればどうか。
彼等の行動の規範は「法律」である。
それぞれの役所はそれぞれの法律によって縛られている。
だから、質問しても返す答えは法律に則ったものしか返ってこない。
当然だが、所管法を超えた解答なんぞできるわけないのである。
もししたら、「オマエが法律か」となってしまうからである。
こういった人たちは業務に際して一般人以上に法律に縛られている。
法律を超えるような事、法律違反になるような事はできない。
さて、こういった機関で相談や答えを求めた時、当然ながら法律を超えた答えは期待できるはずもない。
相談者がチョトッロ話した事、たとえ相談者が不利になうようなことでも知ってしまったら「今のは聞かなかったことにするね」とは言えない。
これは弁護士も同じであろう。
問題を抱えて公的機関に相談に行って「ぜんぜん話しにならない」といって怒る人もいるが、それは彼等が法律に縛られている、ということを理解せずに行くからである。
であるならば、その相手が縛らる法律を知っておくことで、彼等の言質の隙間というかミスを利用して攻めることができる。
普通の人、感情で話す人よりも法律という縛りの中で話す人と対決する場合、返しのパターンは予想できるし、その根拠法を知っていれば尚更戦いやすくなる。
これが感情で話す相手であれば、何を言い出すかワカランし、理論や理屈が通用しないこともあるのでこちらが疲れるだけである。
詳しくは書かないが、理屈で話す公務員というのは案外攻めやすものであろう。
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