浮気調査を依頼する人は「時効」を気にする。
中には、探偵の調査報告書に時効がある、報告書の消費期限があると思っている人もいる。
浮気や不倫ということでの出てくる「時効」というのは、「相手に損害賠償請求できる期限」のことである
この日を越えると損害賠償、つまり慰謝料請求ができなくなる。
離婚訴訟を起こせる期限でもないし、探偵の報告書の有効期限でもないから注意。
では相手に慰謝料（損害賠償）を請求するために必要なモノは何かというと、
●証拠映像・証拠写真
ということになってくる。当然だが二人が一緒にいるところやホテルに出入りするところ、親密なシーンなどいろいろである。
それ以外に必要なのが
●相手の住所・氏名
ということで、相手が誰なのかを特定できないと訴えることができなくなる。
これらがそろって初めて「浮気不倫による精神的ダメージ」への損害賠償を請求できる。
そしてこれによって賠償請求できるのが「３年」なのである。
しかし、
相手が誰なのか分からない、写真等の証拠はあるが「氏名不詳」となるとどうなるか？
この場合は、２０年間請求権が維持される。
その間に、相手の住所氏名等が分かれば、そこで正式に損賠請求を立てればいいのである。
浮気や不倫の慰謝料・損害賠償請求はこちらが持つ証拠内容によって「３年」または「２０年」になる。
さらにいえば、探偵の調査報告書には時効がないからいつまでも使えるのである。
みんなこの辺がゴチャゴチャになっているので気を付けよう。
また、別居もややこしい。
別居とは一緒に住んでいない状態だが、その後も時々戻って来て「泊まる」ことがあれば完全な別居とはいえない。
家を出てから戻らない、戻っても荷物を運び出すだけ、泊まらない、状態が続けば完全な別居といえる。
そうなると、家を出た日が別居開始日となり、裁判所はこの日を「婚姻関係破綻」の基準日にし、そこから婚姻費用の計算開始となる。
別居などの場合、この日を確定する必要があるので、出たり入ったり、泊まったりしていると計算開始日がどんどん遅れて、婚姻費用は払われないわ、額が少ないわとなってしまう。
出たら戻らない、ということをキッチリ守ること。
さらに、この婚姻関係破綻日以降は何をしても「離婚原因」とはならないと思っていいい。
それは、すでに婚姻関係が破綻しているからである。
だからこの日以降、浮気しようが不倫しようが、誰と付き合おうが勝手である。
ただ、担当する弁護士によっては「誤解されないように」ということで「止めてくれ」と言ってくる事がある。
しかし理論上は「ＯＫ」である。
ここら辺が疑問があればいつでも聞いて欲しい・・・・オリザリサーチに。
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