探偵でも、今しているメンタル便利屋でも、何かサービスを提供しようとすると「法律の縛り」や「制約」がある。
「これ、いいな」と思って始めると法律違反で指摘される事もある。
行き当たりばったりで商売をしているように見えるオレでも、そのくらいは分っている。
そこで、アイデアが浮かんであれこれ考えてみて「いけそうだ」と思ったら、まずは法律を調べる事にしている。
調べるといっても「ネットでチョロッと見て」では安心できない。
あちこちに聞くのである。
聞くのは当然「所管」している機関にである。
警察は別にして、国交省、厚労省、総務省あたりはよく電話したし、担当部局に問い合わせて「裏取り」してから始めている。
また行政単位では保健や福祉部門にも直接行って聞いている。
けっこうマメでしょ？
なんで警察が別かと言うと、法律があっても恣意的運用があったりして解釈の幅が広かったりする。
また、警察署レベルでは分からなかったり、都道府県警本部でもそれぞれ違っていたりと、全国統一の法律でありながら見解が違うこともある。
なにせ現場の警官が法的解釈や執行法に疑問を持った時には署の上司に聞いて、そこで分からないならその上、そこでも疑問なら本部の「法解釈部門」に問合せということもある。
それくらいややこしい。
似たような事は税務署でもあるし、それ以外でもある。
しかし、うちで扱うような問題だと省庁の部局で解消できるものばかりである。
それに、以前にも書いたがこういった部署にいる人の中には「歩く法律書」「歩く法解釈」とでもいえるような「オタク」がいたりして、逆質問をしてきてさらに知識を与えてくれるような人間もいる。
ネットでもいろんな商売やその提案をしている人がいるが、時々「あれ？」と思うような事を言っているのもある。
必ず「裏取り」、それも二重三重にするか、担当部局の言質を取ることが大切である。
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